個人事業主の税金の計算間違いはいつバレる？
よく聞かれる質問に、税金の間違いってバレるんですか？
というものがあります。
法人や個人事業主の税金の計算間違いっていつ分かるのでしょうか？ 結論からいうと、バレます。 では、いつバレるのかというと税務調査があったときです。
確定申告書を提出すると収受印がもらえます。 この収受印があると「内容を認めてもらえた」と勘違いしている方もいます。 確定申告書を提出しただけでは内容まではわからないのです。
税金の間違いや経費がダメだと言われるのは税務調査があったときです。
申告書を提出した時点では内容は確認されない
法人は法人税、個人事業主は所得税の申告書を税務署に提出します。 納税額があればその納税も行います。
この納税額というのは税務署が計算するものではありません。 自分たちで計算しなければいけないのです。 その計算する書類が申告書となります。
申告書は税務署に提出すると収受印というものがもらえます。 電子申告の場合は受信通知というものです。
この収受印および受信通知というのは提出の証明になるものです。 何月何日に提出した、という証明です。
あくまで提出したという証明であって内容まで確認したというものではありません！
この辺はよく勘違いされるところですので注意しましょう。 税務署がハンコを押して受け取ってくれた、ということで 内容もOKだったんだと思ってしまうことがあるようです。
収受印は提出の証明だけですからね。
税金の計算間違いには2つある
では、内容が間違っていたらどうなるのでしょうか？ 税金の計算が間違っていたらいつバレるのでしょう。
まず、税金の計算間違いには2つのパターンがあります。
- 単純な記載ミス
- 内容のミス
この2つです。
単純な記載ミス
税理士などにお願いしないで自分で申告書を作成されている人もいるでしょう。 」 そのような方に多いのが、申告書の記載ミスです。
書くべき数字が違っているというケースですね。 この欄とこの欄は同じ数字になる。
ここはこれを足した数字になる。 などといった形式的なところでのミスによるものです。
このミスは一目瞭然なので一発でわかります。 ただ、大きな問題になることは少ないです。
ただ書き方が違っていただけですからね。 正しい書き方に修正すればいいだけです。 記載ミスがあると税務署から「ここの数字がおかしいのですが」と電話がきます。
原則は訂正申告や修正申告などをするのですがケースによっては税務署側で修正をしてくれることもあります。
内容のミス
内容のミスについては、パッとみただけではわかりません。 売上が抜けている。 本来は経費でないものが経費になっている。 これらは申告書をよく見てもわかりません。
交際費のなかに家族の食事代が入っていたって、申告書を見ただけではわかりません。 内容のミスは申告書を見ただけではわからないのです。
内容の間違いは税務調査で発覚する
では、経費でないものを経費として入れていてもバレないのか、というとそうではありません。
バレるときがあります。 それは税務調査があったときです。 税務調査というのは、税務署が来て売上や経費の内容を細かく確認することです。 売上が抜けていないか、経費じゃないものが入っていないかを見るのです。
内容のミスは税務調査のときに発覚します。
税務調査はすぐにはこない
開業して確定申告書を提出しても、税務調査はすぐにはきません。 一般的には3年後とかいわれますが、これもケースバイケースです。
3年に一回必ず来るところもあれば、10年以上一回も来ないところもあります。
税務調査がくるかこないか、いつ来るのかというのはわからないのです。
知り合いの「自分は経費にしている」は信用しちゃダメ！
これも良く聞くのですが、「知り合いは経費にしている」というものです。 これは信用してはいけません。
「知り合いは自分用の時計を経費にしているけど何も言われていない」などです。
税務署から何も言われていないのは事実かもしれません。 ただそれは、税務調査が行われていないだけです。
自分用の高級時計を経費にしていたら間違いなくダメだと言われます。 単純に、税務調査が来ていないだけなんですよね。 それなのに「経費にしているけど何も言われていない」と言うわけです。
経費として認められた、というわけではありません。
知り合いがこのようなことをいっていても注意しましょうね。
税金の間違いを見つけたら
今までは税金の間違いを指摘されたときの話です。 税金の間違いは自分で気づくこともありますよね。 そんなときには正しい税金に戻す手続きが必要となります。
その手続きは、
- 修正申告
- 更正の請求
のどちらかになります。
修正申告は、税金が増えるときや還付が減るとき。 更正の請求は、税金が減るときや還付が増えるとき。
自分が有利になるときは、更正の請求。 自分が不利になるときは、修正申告。 もし、自分で気づいたときにはこれらの手続きをしましょう。
特に更正の請求は期限が5年と決まっています。 税金が減る、還付金が増える、といったときは早めにやりましょ う。
手続きがわからない場合は税務署や税理士に相談しましょう。 税務署は恐い、というイメージがあるようですがそんなことはないですよ。 担当者にもよりますが丁寧に教えてくれます。
まとめ
よく税務調査が恐いという声をききます。 たしかに税務調査が好きな人なんていないですからね。
でも、いつかはきます。 来たときに慌てないようにしっかりとした申告をすることが大切ですね。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
最新記事 by 税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】 (全て見る)
- 個人事業者は単純に利益が少なすぎると税務調査が行われやすい - 2024年10月4日
- 【個人の税務調査の実例】現金売上の領収書束を何枚か破り捨てていた - 2024年9月18日
- 【個人の税務調査の実例】提出のときに何も言われないから適当に確定申告していた - 2024年8月21日
この記事を書いている人 - WRITER -
