法人化（法人成り）後の節税方法のすべて！節税対策一覧チェックリスト
法人化（法人成り）後の節税方法について書いています。
節税は誰もが悩むものですが、実をいうとその手法は限られています。
ネットなどにも情報があふれていますが、「できること」は限られているのです。
細かく分けるとたくさんあるのですが、大まかな手法は限られますよ。
節税って色々な方法があるように見えますが、やれることは限られます。
節税対策の一覧（チェックリスト）を書いてみます。
法人化（法人成り）後の「節税方法」は限られる
「節税」で検索するとたくさんの情報が出てきます。
本屋さんに行けば「節税」に関する本はたくさんあります。
一見、節税ってたくさんの方法があるように見えるのですが実はその手法は限られています。
法人か個人か、事業規模、業種などによりできる節税とできない節税がありますので、あなたの会社はどんな節税方法をできるのかよく確認してみましょう！
実は、法人化（法人成り）後の節税方法は限られているのです。
節税は税理士任せにしない！
顧問税理士がいるから税金のことは安心、、、そう思っている人はいませんか？
顧問税理士がいれば確かに申告書の提出はちゃんとやってくれるでしょうが、節税のことをちゃんと考えているかはわかりませんよ。
税理士のHPなどを見ればわかりますが、「節税の提案をします！」と書いている税理士が非常に多い。逆を言えばそれをしていない税理士も多いということです。
「節税の提案」をしない税理士が多いから「節税を提案します！」が売りになるわけです。
税理士があなたの会社のことをどれだけ考えてくれているかわかりません。
無駄な税金を払わないためにも節税についてある程度の知識は持っておきましょう！
法人化後の節税チェック！これだけ確認すれば大丈夫
節税と言われる項目は下記の通りです。
| 内容 | |
| 決算期の変更 | |
| 資本金等の金額見直し | |
| 期限切れ欠損金の活用 | |
| 法人税の繰り戻し還付 | |
| 収益を減らす | |
| 売上計上のタイミング | |
| 仕入割戻の収益未計上 | |
| 固定資産 | |
| 附随費用の即時損金化 | |
| 設備投資の内容精査による耐用年数短縮化 | |
| ビルやマンション購入時の附属設備の計上 | |
| 賃借期間での償却 | |
| 事務所の敷金・保証金の返還不能部分の償却 | |
| 30万円未満の減価償却資産を購入 | |
| 含み損のある固定資産売却 | |
| 固定資産の廃棄 | |
| 資産評価 | |
| 売掛金・受取手形の債権評価、貸倒がないか | |
| 在庫、貯蔵品の見直し | |
| 有価証券の見直し | |
| ゴルフ会員権評価損の計上 | |
| 発生主義 | |
| 買掛金・未払金の計上もれがないか | |
| 売上割戻の未払計上 | |
| 決算賞与の計上 | |
| 未納税金の損金算入 | |
| 社会保険料の未払計上 | |
| 労働保険概算保険料の未払計上 | |
| 未払費用の計上もれがないか | |
| 簿外資産 | |
| 生命保険加入 | |
| 中小企業倒産防止共済 | |
| 投資 | |
| 人材採用の前倒し | |
| 広告宣伝費の前倒し | |
| 修繕費の前倒し | |
| 接待交際費の前倒し | |
| 社員旅行の前倒し | |
| 短期前払費用の検討 | |
| 投資減税策の活用 | |
| 社長の自宅を買い取って節税 | |
| 退職金 | |
| 非常勤役員を退職させて退職金支払い | |
| 役員の分掌変更を行い退職金を支払い | |
| 従業員を役員に就任させ退職金を支払い | |
| 中小企業退職金共済 | |
| 社長に債務保証料を払う | |
| 届出 | |
| 青色申告承認申請 | |
| 棚卸資産等の評価 | |
| 申告期限延長申請 | |
| 規定の整備 | |
| 出張旅費規程 | |
| 社宅規定 | |
| 研究開発税制の検討 | |
| 次年度 | |
| 役員報酬改定 | |
| 設備投資計画（中古資産の取得） | |
| 人員計画（所得拡大促進税制・雇用促進税制） | |
| 分社化 |
※それぞれの項目についての説明を順次追加していきます！
「節税」と言われる手法は基本的にこれがすべてです。
ネットや本はこれらの項目をもっと詳しく書いてあったり、切り口を変えて書いているのです。中にはもっと細かく項目を分けている場合もあります。
それぞれについて注意点などもあるので、自分で調べてやってみようと思うのはいいのですが念のために税理士に確認した方がいいです。
せっかくやってみたのにお金だけ出て節税にならないのでは勿体無い！
それぞれの項目について細かく書くとものすごく長くなりますので、詳細はそれぞれ別記事にして書いていきます。
大切なのは、こういう制度があるということを知っておくこと です。
まったく知らなければどうにもなりませんが、知っていれば調べることができますし、どうすれば適用できるのかがわかります。
こんな制度があるんだ、ということは知っておきましょう。
詳しいことは税理士に聞けばいいのです。
法人化後にちゃんと節税できているか確認しよう
節税の手法は限られていますので、すでに節税をやり尽くしていたらそれ以上税金を減らすのは難しいです。でも、まだやっていない方法があるのなら今よりも税金を減らせる可能性は高くなります。
社長であるあなたが税金の細かいことまで知る必要はありませんが、どんなものがあるのかは知っておきましょう。
上記の節税一覧をチェックしてやっていなそうなものがあったら顧問税理士に確認してみてください。「こんな方法があるみたいなんだけどウチの会社ではできないのか？」と聞いてみてください。
「こういう条件があるから難しい」とか「これは大企業だけ」とか「税金は減るけどお金も減る」などを教えてもらえるはずです。
大切なのはちゃんとやれることをやっているかどうか、です。
まとめ
節税には方法が限られています。
もっと節税できないか、もっと減らせるのでは、と不安に思うことでしょう。そんなときは上の節税の一覧を確認してみてください。
上記の節税項目について大まかにできていれば、税金で大きく損をしている可能性は低いです。
税理士があなたの会社のことをちゃんと考えてくれているとは限りません。社長自身もある程度の知識は必要です。税理士が節税の提案をしてくれないなら自分で考えるしかありません。
法人化（法人成り）後の節税方法は限られているので自社でできそうなものはチェックしておきましょう。
効果的な節税をするためには税理士との顧問契約が必要です。
スポットでの相談では本当に効果のある節税は難しいのです。
いま顧問税理士がいない方は税理士に依頼することを検討してみてください。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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