ふるさと納税のまとめ。メリットとデメリット、節税にならない点に注意！
今でも話題になっているふるさと納税ですが本当にお得なのでしょうか？ ふるさと納税のメリットとデメリットについて考えてみます。 ふるさと納税は節税にはなりませんので注意しましょう！ ※税金は減ります。寄附をしてお金を払うので実質的に節税とは言えないという意味で書いています。
ふるさと納税って何？
ふるさと納税はかなり話題となっておりテレビでもしょっちゅう特集をされていますので聞いたことがある人もいるでしょう。 ですが、いまいち制度がよくわからない。。。 ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付をするとお礼の特産品を貰えて税金も控除される仕組みです。
お礼まで貰えて税金も控除されるので非常にお得なのです！ 自己負担が2,000円かかりますが、特産品をもらえて税金が安くなるのです。 参考→節税で大切な2つのこと。これだけやれば大損しない！ 10万円寄附したら税金が98,000円安くなり、特産品がもらえる。 1万円寄附したら税金が8,000円安くなり、特産品がもらえる。 イメージとしてはこんな感じです。 
ふるさと納税は節税にはならない
よく「ふるさと納税で節税できますか？」と聞かれるのですが、ふるさと納税は節税にはなりません！ 10万円寄付したら98,000円税金が安くなる。 1万円寄付したら8,000円税金が安くなる。 税金が安くなるのは間違い無いのですが、それは寄付をしているからです。 寄付をしてお金を支払っているのです。 本来、国や住んでいる自治体に支払うべき税金を他の自治体に寄付しているだけに過ぎないのです。 なので、ふるさと納税は節税にはなりません！ （税金が減るのは事実なのですが、、、） こちらも是非参考に！→ 節税できてもお金が減ったら意味がない 節税を考えるなら小規模企業共済がいいですよ。 → 必須の節税策！小規模企業共済
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税がこれだけ話題となっているのはメリットがあるからです。 主なメリットを挙げてみます。
- 住んでいるところではなく、どこに寄付してもいい
- 被災地などに寄付することができる
- 金額はいくらでもいい
- 寄付の用途を指定できる場合がある
- 特産品がもらえる
- 複数の自治体に寄付できる
- クレジットカード決済できるところがある（ポイント貯まる）
- 高校の授業料が安くなるケースも
こんなところです。 先ほども書きましたが、ふるさと納税は節税にはなりません。 何と言っても一番大きいのは特産品がもらえることでしょう！ 本屋さんに行くとふるさと納税関係の本が多いですが、特産品特集をしているものばかりです。 そして、用途を指定できるのも特徴的です。 すべての自治体ではありませんが何に使うのかを指定することもできるのです。 震災があった場所に寄付するのもいいですよね！ 今年あった九州の地震により被害を受けた自治体に寄付することも可能なのです。
ふるさと納税で特産品をもらう
ふるさと納税は自己負担金が2,000円かかります。 これは税金の寄付控除で2,000円を超えた分を控除する、と決められているからです。 1万円寄付したら8,000円が控除となるのです。 ふるさと納税をすると特産品がもらえますが、それは2,000円を自己負担しているのです。 簡単に言えば、2,000円で特産品を買っているようなものなのです。 特産品の高級和牛をもらったらそれを2,000円で買ったようなものです。 その高級和牛が2,000円の価値があるかどうか・・・。
お得な特産品
お得な特産品がもらえる、というのは2,000円以上の価値があるからです。 ２,000円くらいの特産品だったら普通に買っても同じです。 それが、2,000円を超える特産品が貰えるから「お得」となるわけです。
特産品をもらったら税金がかかる？
実は特産品をもらうと、一時所得というものの対象となり税金がかかることがあります。 いくつもの自治体に寄付をして、たくさんの特産品をもらうと税金がかかる場合があります。 とは言っても、現実的にはそうそうありません。 一時所得は50万円まではかかりませんので、ふるさと納税の特産品だけでは対象になることはないでしょう。 注意点は、他の一時所得と合算しないといけないことです。 ふるさと納税の特産品が10万円、他の一時所得が45万円あったら50万円を超えてしまいます。 一時所得にあるものとしては、懸賞金とか生命保険の満期金などがあります。 これらを足して50万円を超えたら税金の対象となります。 あまり無いケースですが、特産品をたくさん貰ったら税金かかるかも、と覚えておいてもいいでしょう。
ふるさと納税で高校の授業料が安くなることも
高校の授業料無償化、という制度を聞いたことがある方もいるでしょう。 実はこの制度は住民税の額が関わっているのです。 ふるさと納税をすると住民税が安くなります、すると、就学支援金の金額なども変わってくるのです！ ふるさと納税をすることで高校の授業料負担が安くなることも！ ふるさと納税は自分でいくらの金額を寄付するか決めることができるのですが、 それにより高校の授業料負担が変わってくるなんて、、、。 複雑ではありますが、このような制度になっています。 
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリットも挙げてみます。
- お金が出ていく
- 控除される金額に上限がある
- 所得が低いと控除されない（ふるさと納税で損をする！）
- 手間がかかる
ふるさと納税はお金が出ていく
寄付なので当然なのですが、お金が出ていってしまいます。 税金が控除されるのですが、控除されるタイミングが遅いので先にお金が出ていってしまうイメージです。確かに税金が減りますが、お金の支払いが先になるのです。
ふるさと納税で損をする？
ふるさと納税はあくまで「税金から控除される」のです。 税金がかかっていない人がふるさと納税をしても控除はありません。そもそも税金の支払いがないのですから当然です。 これは医療費控除に似ていますね。 税金を支払っていない人がいくら医療費を支払っても還付されることはありません。 税金がかかっていない人はふるさと納税をすると損してしまいます！
手間がかかる
少し前に改正があり確定申告をしなくてもいい制度ができました。 ワンストップ特例と言われるものです。 ただ、それでも手間はかかります。何もせずに確定申告が不要となるわけではないのです。 申請書の提出などが必要となります。
ふるさと納税のやり方
実際にふるさと納税をする手順は以下の通りです。
- 自分がいくら寄付するのか、自己負担が最低の2,000円となる金額を知る
- どこに寄付するのかを決める
- 寄付の申し込み手続き
- 実際に寄付をする
- 特産品の申し込み手続きをする
- 特産品をもらう
このような手続きとなります。
まずは寄付する金額を決める
一番重要なのは、１．の寄付金額を決めるところです。 いくら寄付するのかを決めましょう！ 被災地や応援したい自治体があるなら、自分が寄付できる金額でいいですよね。 無理のない範囲で寄附をすればいいです。 なるべくお得に寄附したい！と思うのならいくら寄付できるのかを考えなければいけません。 自己負担は最低でも2,000円です。 なので、自己負担額が2,000円になるように寄附をすればいいのです。 自分にとって最適な寄付金額はこちらで調べることもできます。 ふるさとチョイス 大体ですが、給料の場合だと ・年収300万円だと2万円くらい ・年収500万円だと3万円くらい ・年収700万円だと8万円くらい 共働きか子供がいるのかなどにより変わりますので、大まかな目安にしてください。
どこに寄付するか決める
寄付金額を決めたらどこに寄付するのかを決める必要があります。 これも被災地や応援したい自治体があるのならそこに寄付すればいい。 特産品が欲しいのなら選ばないといけません。 特産品をさがすならふるさとチョイスとかがいいですね。
寄付の申し込み手続きをする
申し込みは自治体のホームページ、申し込みフォーム、メール、FAX、電話などがあります。私が住んでいる越谷市の場合は電子申請もできます。 自治体より異なりますのでよく確認してみましょう！ 確定申告が不要となるワンストップ特例を使いたいなら、その旨の届出書を提出する必要があります！
実際に寄付をする
実際に寄付をするわけですが、 クレジットカード、振り込み、現金書留、直接窓口に持参などがあります。 クレジットかーどだとポイントが貯まるのでお得。 自治体から郵便振替の用紙を送ってもらうと、郵便局での振り込み時に手数料がかからなかったりもします。 銀行振り込みなどだて手数料がかかりますので、ちょっと手間ですが郵便振替用紙を請求した方がいいでしょう。 
ふるさと納税のワンストップ特例の要件
ワンストップ特例とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の適用を受けることが出来る制度です。 今までは確定申告をしないとふるさと納税の適用を受けることができなかったのですが、このワンストップ特例が出来たことにより確定申告が不要となりました。 ふるさと納税のワンストップ特例を受けるためには次の要件が必要です。
- 確定申告が不要の給与所得者
- 1年間の寄付先が5自治体以下
確定申告が不要の人
ワンストップ特例は確定申告をしなくても税金が安くなる制度です。 そのため、確定申告が不要の人のための制度なのです。 もともと確定申告が必要な人はふるさと納税にかかわらず確定申告が必要です。 確定申告が不要な人とは、
- まったく収入がない
- 1か所からの給与収入だけしかない
- 給料以外の所得が20万円いかない
- 公的年金が400万円以下
などなど。 こちらに詳しく書いています。 参考→確定申告が必要ないケースはどんなとき？
寄付先が5か所以内
寄付する先の自治体が5か所以内ならワンストップ特例が使えます。 6回以上寄附しても、寄付する自治体が5か所以内なら大丈夫。
ワンストップ特例で安くなる税金は住民税だけ
ふるさと納税をすると税金の控除を受けることができますが、 ワンストップ特例で安くなるのは住民税となります。 例えば、越谷市に住んでいる私が地元の野田市にふるさと納税したとします。
- 野田市から越谷市に内田敦からふるさと納税があった連絡
- 越谷市で住民税を計算するときにふるさと納税分を減額
- 越谷市から会社に納付書が届いて給与から天引き
このような流れになります。 個人事業者などの場合は直接本人宛に納付書が届きます。 住民税の納付書が届くのは6月頃です。 平成27年分の住民税は平成28年6月頃に来るのです！ その6月頃に来る住民税の通知に平成27年のふるさと納税が反映されています。 忘れた頃に住民税の減額をされているのです。
ワンストップ特例の手続きは申請書を提出しておく
ワンストップ特例は確定申告をしなくてもいいですが、申請書の提出は必要です。 【申告特例申請書】というものです。 ふるさと納税をしようと思っている自治体のHPをよく確認して、申請書の提出を忘れないように！
確定申告する人のふるさと納税
ワンストップ特例ではなく確定申告をする人は所得税と住民税から控除されます。 確定申告をする人は確定申告書にふるさと納税に関する記載をしないと税金が安くなりません！ 確定申告書の記載方法は、総務省に詳しく書かれていますので参考に。 確定申告の際には、寄附した自治体から届く「寄付金受領証明書」が必要です。 自治体によってサイズはA4やB5だったりします。 それを持って確定申告書を税務署に提出するのですが、確定申告書の情報は税務署からあなたが住んでいる市町村に連絡されます。それにより、各市町村はあなたがふるさと納税をしたことを知って住民税を安くしてくれるのです。 もし、確定申告を忘れてしまっていても５年間は遡って申告することも可能です。
まとめ
ふるさと納税は確かにお得ではあります。 ただ所得により限度もありますので、よく理解した上でやるようにしましょう！ ただ単に特産品狙いでもいいですし、被災地に寄付をするのもいい。 ただ、寄付としてお金が出ていきますので節税のためと考えるのはやめたほうがいいでしょう。 まずは1万円くらいでもやってみてはいかがでしょうか？ ※税金は減ります。寄附をしてお金を払うので実質的に節税とは言えないという意味で書いています。
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