税務調査は税理士に立ち会いを依頼すべき3つの理由
税務調査の連絡があったら税理士に立ち会いを依頼しましょう！ 理由は３つあります。 税負担を少なくすること、税務署とのやり取りの負担を減らす、妥当な調査かの判断、です。 税務調査は税理士に立ち会いを依頼した方がいいです。
税務調査は税理士が立ち会うことができる
税務調査は立ち会いが必要です。 税務署の調査官が事務所などに来て帳簿などを確認するのですが、調査官一人だけにやらせておくわけにはいきません。 原則としては社長や個人事業主本人が立ち会う必要があります。 経理がわからない、税金がわからなくてもやらなければいけません。わからないとは言ってられないのです。
税理士なら立ち会いができる
税務調査は原則として社長や事業主などの本人が立ち会わないといけませんが、税理士なら立ち会いができます！ 税理士は他人の税務を代理することができますので、税務調査の立ち会いもできるのです。 ですが、税理士だけが立ち会いをするわけではありません。 社長や事業主と一緒に立ち会いをすることになります。
税理士に立ち会いをお願いすべき理由
税務調査は税理士が立ち会いすることができます。あくまで「できる」であって義務ではありませんので絶対に税理士が立ち会いをしないといけないわけではないです。 ただ、それでも税理士に立ち会いをお願いした方がいいです。 理由は3つ
- 税金の負担を減らすため
- 税務署とのやりとりの負担をへらすため
- 税務署が言っていることが正しいのか・妥当なのかの判断をするため
この３つです。
税金の負担を減らす
これが一番大きいですね。 税務調査の名目は正しい税金の申告をしてもらうための指導、となっていますが実際は追徴税額を取ることが目的です。 税務調査では本当にたくさんの質問をされます。 調査に来ているので質問されるのは当然ですね。 質問の返答次第によっては経費がダメと言われることもあります。 「事業でこういう内容で使っている、だから経費になる」とちゃんと説明しないといけません。税務署は税金を取るのが仕事なのでとにかく疑ってきます！ 本当に経費なのかを逐一つついてきます。 こちらがあいまいな態度でいると否認（経費と認めない）されてしまいます。税務署と交渉するにあたっては税法の知識が必須です。 経費として認める・認めないの判断は税法に則って判断することになりますから税法の知識がないと交渉できないのです。 税理士に立ち会いをお願いすると報酬がかかりますが、お願いすることのメリットは必ずあります。
税務署とのやり取りの負担を減らす
税務調査は税務署が来て終わりではありません。税務署の調査官は帳簿や請求書などを見てとにかくたくさんの情報を持って帰ります。そして上司と相談しながら細かいところを調べるのです。 追加で「あれはどういう内容なのか」「契約書を用意して」「これは経費にならない」などなどいろんなことをやり取りすることになります。 税務署からの質問にすべて回答してそれから税務署がどう終わらせるかを提案してきます。何を認めて何を認めないかを提示してくるのです。 それに対して、こちら側でどれを認めてどれを認めないかを判断しないといけません。 この判断はトータルとして税負担が少なくなるようにしながら、早く調査を終わらせるためにどうすればいいかを考えながら行います。 税務署のいいなりになっていると高い税金をとられかねません。
税務署が言っていることが正しいのかの判断をする
税務調査では税務署から色々と指摘されます。 その指摘されたことが本当に正しいことなのか、妥当なことなのかの判断を自分でしなければいけません。
- 一般的には認められるのにダメと言われた
- 本来は経費になるものなのに税務署から言われるがままになったしまった
- 重加算税になるものではないのに重加算税になってしまった
- ごまかしたり脱税したつもりでないのに誘導尋問のようにされてしまった
などなど。 どのように対処すべきかを知らないと不当に高い税負担を負うことになってしまいかねません。 税理士が入っていれば税務署が言っていることが正しいのか・妥当なことなのかの判断ができます。
税務調査の税理士の探し方
税務調査は絶対に税理士に依頼した方がいいです。 では、どうやって税理士を探すかが問題となります。顧問税理士がいれば問題ありませんが、いない場合には自分でさがさないといけません。 探す方法ですが、ネットで検索するのがいいです。 知人の知り合いなどでもいいのですが、自分に合うかどうかはわかりません。ネットで検索して自分に合いそうな人を選んでみましょう！
税理士なら税務調査に詳しいわけではない
注意点としては、税理士ならだれでもいいわけではありません。 税理士になるためには税理士資格を取得する必要がありますが、税理士試験に税務調査に関する試験はないのです！ ネットなどで情報発信しているかどうかも目安になります。
まとめ
税務調査は税金支払いの負担、税務署とのやり取りの負担があります。 それをすこしでも減らすために税理士に立ち会いをお願いしましょう！ 税金について何もわからず不安なまま税務調査を受けることはさけましょう！
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
最新記事 by 税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】 (全て見る)
- 個人事業者は単純に利益が少なすぎると税務調査が行われやすい - 2024年10月4日
- 【個人の税務調査の実例】現金売上の領収書束を何枚か破り捨てていた - 2024年9月18日
- 【個人の税務調査の実例】提出のときに何も言われないから適当に確定申告していた - 2024年8月21日
この記事を書いている人 - WRITER -
