税理士と税務署は違う！「税理士に怒られそう」「ハードル高い」と思う必要はない
「税理士に怒られそう」と考える方が多いです。
税理士は税務署とは違いますので怒るようなことは基本的にありません。
普段かかわりのない方からするとハードルが高いようなイメージがあるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
税務署と税理士は違う
お客様からよく「こんなずさんで怒られるかと思った」と言われます。
ずさんだからといって基本的に税理士が怒るようなことはありません。
怒るのは、税務署です！
税務署も税理士も「適正な納税をしてもらう」という目的は同じです。
当然ながら脱税は絶対ダメですしちゃんと支払うべき税金は支払ってもらうように指導します。
税理士も税務署と同じようにちゃんと納税をしてもらうために活動しているのです。
ただ、税務署とは決定的に違うのが納税者よりだということ。
帳簿をつけていない、領収書の保管がないと税務署だとダメと言われて怒られますが税理士が怒るようなことは基本的にありません。
「怒られるかも」なんて思う必要ない
税務調査があると帳簿や領収書がないとダメだと言われて怒られることもありますが、税理士が怒るようなことはありませんよ。
上述したように税務署も税理士も正しい納税をしてもらう目的は同じですが、税理士は納税者よりですから。
ただ稀に怒鳴ったりする税理士もいます。
一般的に年配の税理士だと怒鳴ったりすることもありますが、最近は少なくなりました。
「こんなこと聞いていいのかな」と思わない
お客様と話していてたまに言われるのが「こんなこと聞いてもいいのかな」と思ったということ。
「くだらないことなんですけど」「大したことじゃないんですけど」と言われることが非常に多いです。
税理士側からするとそんなこと気にせずにどんどん聞いていただきたいです！
ハードルが高いと感じる人が多いようでなかなか相談してもらえないんですよね。
しつこいですが、決してハードルが高いなんてことはありません！
- 領収書の保存はどうすればいいのか
- そもそも税金ってどうやって計算するのか
- 税務署からこんな書類が届いたけど
- 税金の手続きを何かやらないといけないのかな
などなど。
本当に基本的なことでもどんどん質問してみましょう。
ダメなのはそのままにすること
一番いけないのは、よくわからないものをそのままにしてしまうことです。
税金は色々な特例があって「こうしておけば減らせる」「この日までに提出すれば安くなる」といったものがたくさんあります。
早く相談していただければ
相談を受けて一番残念なのがこのケースです。
「期限までにこの書類を出しておけばもっと税金を減らせたのに」と思うケースがたくさんあります。
期限があるものについては過ぎてしまうとどうにもなりません。
もっと早く相談していただければ、と思うことが少なくありません。
スポット（単発）で相談してみる
税理士はハードルが高いと思う理由の一つに報酬面もあるでしょう。
確かに税理士は顧問契約して継続的に報酬が発生するイメージがあります。
法人や事業をやっている人だけしかダメかもと思われることもあります。
何度もいいますが、、決してそんなことはありません。
今はスポット（単発）の相談を受けている税理士も多いですよ。
顧問契約がなくても一度限りの相談を受けてくれます。
一度限りなので報酬も一回だけです。
法人や事業をやっている人でなくても相談はできます。
税金に関することでしたら事業をやっているかどうかは関係ありません。
家を買った・売った場合の税金、ネットで収入があった場合、突発的に収入があった場合などに税金がどうなるかの相談なども大丈夫です。
税務調査についてまとめたページを作りました！
まとめ
税務署と税理士は違います。
税務署に聞けば無料で教えてはくれますが、今までの管理がずさんだと厳しく指摘されることもあります。節税策も教えてくれません。
税理士は報酬がかかりますが納税者よりなので怒ることもないですし節税も相談できます。
ハードルは決して高くありませんので気になることがあるなら相談してみましょう！
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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