個人事業主は税務調査後にしばらく連絡がなくても過度に心配する必要はない
税務調査の後に税務署からなかなか連絡が来ないこともあります。 連絡がないからといって何か問題が発生しているわけではありませんから心配することはありません。
（この記事について簡単にお話ししました）
税務調査は1日では終わらない
税務調査は1日では終わりません。
稀に勘違いされていることがありますが、税務署が来て資料確認してすぐに結果がでるわけではありません。
税務調査の終了まで通常は1か月から1か月半くらいかかります。 長い場合には1年くらいかかったこともあります。
税務調査は税務署が来てすぐに終わるわけではないのです。
なかなか連絡が無いことも
税務署が来て資料を確認する。
場合によっては資料を預かっていくこともあります。
その後すぐに連絡が来れば安心するのですが・・・なかなか連絡が来ないこともあります。
調査官と会ってその後しばらく連絡がない、なんてことがしょっちゅうありますので連絡が無くても心配することはありません。
税務調査の立ち会いをした際に「その後どうなりましたか？」「連絡ありましたか？」と質問されることがあります。 連絡が無いと心配になるのはわかりますが、すぐに連絡が来ることの方が稀です。 繰り返しますが、過度に心配する必要はありません。
1か月以上何の連絡もなかったのに結果として何も問題がなく終わったこともあります。 連絡が来ないのは調査官の事情など色々な理由があります。
心配なのは反面調査だけど
調査の後になかなか連絡が来ない理由として考えられるのは、
- 単純に調べることに時間がかかっている
- 上司への報告
- こちら（納税者）にどうやって説明するかを検討している
があります。
参考 → 反面調査されるのはどんなとき？
調べている最中
まず考えられるのは、まだ調べている途中で連絡ができないということ。
単純に調べる項目や資料が多いと時間がかかりますし、調査官は同時に何件かの調査を抱えているのでなかなか調査を進められないこともあります。
さらに銀行の調査をする場合などは時間がかかってしまうことが多いようです。
嫌なのは反面調査です。
反面調査は相手側を調べますからどうしても時間がかかります。 反面調査をする際には納税者側に配慮するとされていますが、必ずしも通知が必要ではないのでこちらになにも知らされず反面調査を進められることもあります。
かなり時間がかかっているような場合には反面調査を疑うべきです。
上司への報告
なかなか連絡が無いのは上司への報告で躓いている可能性もあります。 当然ながら調査官は自分の判断で調査を進めることはできず上司の決裁が必要です。
上司の承諾がなければ調査を終わらせることはできません。 さらに調査によって大きな金額の間違いがある場合には税務署長への報告が必要となり、その日程調整等に追われていることもあります。
税務署長への報告となると日程も限られてくるので納税者への報告も遅くなってしまうわけです。
調査官が細かいことまで聞いてメモしていくのは上司への報告のためでもあります。
ちゃんと調べていかないと報告の際に上司から突っ込まれてしまい、もう一度調べに行かなくてはいけなくなります。 そのため調査官からの質問にはなるべく回答し上司に説明しやすいようにするのも調査を早期に終了させるために必要なことでもあります。
どうやって説明するか
一通り調査をして指摘事項（誤り）をどうやって納税者に伝えるのかを考えている可能性もあります。
明らかな間違いであれば問題となることはありません。 売上げがもれていたり生活費を経費にしている場合には明らかな間違いなので修正が必要となります。
問題となりがちなのは、例えば交際費など。 交際費では飲食代についてダメと言われることが多く、納税者が納得しにくい項目です。 このような納税者が納得しにくいものについてどのように説明するかを検討していることもあります。
どう説明するかを検討するのと同時にどこまで譲歩するのかも考えていると思われます。 揉めた場合にどうするか、落としどころをどうするのか、ということです。
連絡がなくても慌てない
税務調査は一定期間かかるものですから慌てないことが大切です。 税務調査が長引くとどうしても何か問題があったのではないか、大きな間違いがあったのではないか、と不安になりますが過度に心配する必要はありません。
税務調査が長引いて困るのは調査官も同じです。 1件の税務調査にそんなに長い期間をかけてしまうことはできないので、長期間になればなるほど調査官も困ってしまうのです。
調査官も早く終わらせることができればそれに越したことはないはずです。 上記のように長引いてしまう理由はいくつかありますが、必ずしも不正があったからというわけではありません。 慌てずに連絡が来ることを待ちましょう。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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