【個人の税務調査の実例】領収書の「上様」「宛名が無い」「年月日が無い」を指摘された
個人の税務調査では経費もチェックされます。
経費は請求書、領収書、レシートなどを中心に確認します。
領収書が「上様」「宛名が無い」「年月日が無い」と指摘を受けることがあります。
経費の調査
個人の税務調査では当然ながら経費も確認されます。
一番重要なのは売上金額であることは間違いないのですが、経費についても確認されます。
経費を確認するときには、
- 帳簿
- 請求書
- 領収書
- レシート
などを中心に確認することとなります。
調査の方法はケースバイケースですので「絶対にこうやって調べる」と言えることはありません。
レシートを1枚1枚チェックすることは少ないですが、絶対にやらないとは言えません。
外注費や交際費などチェックされやすい項目もあります。
ただこれら以外の科目も当然ながらチェックされます。
領収書やレシートをまったく確認せずに一定割合を減額するように提案を受けたこともあります。
売上金額を重点的にチェックして経費は少しだけ、といったこともありました。
ただ、経費をまったくチェックされないのは稀です。
経費もチェックされると考えておきましょう。
領収書の注意点
領収書について実際に指摘を受けたものとして
- 宛名がない
- 宛名が「上様」になっている
- 年月日の記載がない
- 品代としか書いていない
- 住所が遠方（旅行ではないか？）
などがあります。
年月日の記載がない、のはいつの支払いかがわからないので経費にするのは難しいでしょう。
ケースとしては少ないのですが
「宛名がない」「宛名が上様」となっていることを指摘されたことがあります。
宛名をしっかりと書いてもらっていない人は多いと思われますので注意が必要です。
面倒ではあってもしっかりと宛名は書いてもらうようにしましょう。
後々、税務調査で問題となって困らないようにしておくべきです。
宛名は事業とわかるように事業所名で
宛名を書いてもらうときには、できれば事業所名で書いてもらう方が良いです。
「内田」ではなく「内田税理士事務所」と書いてもらうのです。
「内田工業所」「内田製作所」「内田デザイン事務所」など事業所名で書いてもらった方が事業であることを説明しやすいです。
単純に「内田」だけですとプライベートのものだと思われる可能性もあります。
内容が重要
当然ですが経費にするためには事業で必要なものであることが前提です。
単純に宛名が「内田税理士事務所」となっているから経費にできるわけではありません。
私が自宅で使う日用品を買ってそれを「内田税理士事務所」と領収書に書いてもらっても経費にはできません。
宛名だけ変えればいいというわけではないので注意しましょう。
クレジットカードなどで支払いの事実を示す
領収書の宛名が無い・上様となっていて指摘されるのは、本当にその人が払ったものかどうかがわからないからです。
極端な話ですが、知人から領収書をもらってしまっているかもしれません。
本当にその人が払ったものかどうか、がわからないので指摘されるのです。
現金払いだと難しいのですが、クレジットカード払いであればカードの利用明細で支払いの事実を示すことで経費として認められることもあります。
実際に「宛名が無い領収書は経費にできない」と指摘されたことがありますが、クレジットカードの利用明細を提示して実際に支払していることを示すことで経費として認められました。
領収書の宛名はしっかりと書いてもらう
領収書については
- 宛名はしっかりと書いてもらう
- 事業所名で書いてもらうとより良い
- 宛名が無かったり上様の場合は本当に自分が払っている事実を示す
こられが大切となります。
領収書やレシートはちゃんと保管しておくことはもちろん大切です。
その前の段階で、領収書をもらうときに「宛名を書いてもらう」ことをしっかりと意識しておきましょう。
交際費は「誰と」「何のために」も
さらに言えば、飲食代やゴルフ代など交際費は「誰と」「何のために」を領収書やレシートの裏に書いておくとより良いです。
そこまで書いておけば税務署から指摘される可能性はかなり低くなります。
非常に手間ではあるのですが、後々の税務調査で指摘をされて困らないように日々しっかりとやっておくことが大切となります。
私も税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際は下記よりご相談ください。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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