税理士の「顧問契約」って何をしてくれるの？どんな時に必要なの？
税理士のホームページなどを見ていると「顧問契約」というサービスがあります。
この「顧問契約」って一体何をしてくれるものなのでしょうか？
どんな人に必要なのかも書いています。
税理士の顧問契約とは
税理士の顧問契約というのは、毎月一定の報酬を支払うことで税金や会計に対するサービスを受けることができるものです。
個人で事業を始めたり、法人を作ったりして事業をすると税金が関わってきます。
確定申告をして税金を支払う、ということだけでなく年間を通して様々な税務手続きがあるのです。それらを顧問契約をしていてば税理士がやってくれたり教えてくれたりするわけです。
原則的には顧問契約はこのような内容ですが、税理士によってサービスも違っています。
毎月経営状況を報告してくれたり、資金繰りのアドバイスをしたり、節税の提案をしたり、借入相談をしてくれたり。
税理士によりそのサービスは違いますが、基本的には税務手続きを代理してくれる、というものです。
税理士によってサービスが違うので、当然ながら報酬金額も違ってきます！
一般的には会社や事業の規模によって報酬が変わってきますが、
同じくらいの規模であっても税理士によって値段は全く違うこともあるわけです。
同じ報酬でも資金繰り表を作ってくれる税理士もいればそうでない税理士もいます。
顧問契約は絶対必要なの？
この税理士の顧問契約ですが、事業をやっている方は税理士にお願いした方がいいのは間違いありません。
税金の手続きというのは非常に複雑です。
今はネットで何でも情報収集できる時代ですが、税金の手続きはちょっとした日付の違いや記入間違いなどで大きく変わってきてしまうのです。
実際にあった例は、日付を間違えて青色申告ができなかった というケースも。
青色申告になるかならないかは大違いです！
事業をやっているのであれば、税理士にお願いした方がいいでしょう。
規模が小さいうちはスポットで
とはいえ、税理士にお願いするとなるとそれなりに負担にもなります。
事業を始めたばかりだったり、規模が小さいうちはかなりの負担になりますよね。
そんな時は、「スポット」で税理士にお願いしましょう！（単発の税務相談）
顧問契約は、「毎月一定額の報酬を支払う」ものなので大変です。
「スポット」であれば一回限りです。
自分で調べて知識をつけることも大切なのですが、
間違えてしまう可能性もありますし、間違えたのインパクトが大きいです！
調べる時間も勿体ないですからね、その時間を本業に費やした方がいいでしょう。
「スポット」でも相談料などのお金がかかりますが、調べる時間を短縮できるし、正確な情報も得られます。
自分で調べてリスクを負うよりも、多少報酬を支払っても正確な情報を得た方がいいです！
スポットで相談ってできるの？
税理士にお願いするのって、顧問契約が前提となっていることが多いですよね。
実際に私が知っている税理士も「スポット相談」は想定していない人も多いです。
税理士によっては、「単発の相談は面倒だから受けない」というケースもあります。
ですが、スポットでも相談はできる税理士はいますよ！
HPやブログを見ればその税理士がどのようなサービスをしているのかわかります。
メニューなどを見て、「税務相談」という項目があればそれがスポットの相談になります。
税務相談についてはこちらも必読です！相談する前に読んでみてください。
HPなどに「税務相談」と書いていなくても通常は相談に応じてくれるはずです。
万が一、断られたらその税理士にはお願いしない方がいいでしょう。
税理士の顧問契約が必要なケースは？
事業を始めたばかり、規模が小さいうちは税理士の顧問契約は必要ありません！
ですが、ある程度の規模になってきたら顧問契約をした方がいいです。
初めの頃は「スポット」相談でよくても、規模が大きくなると税金の判断もだんだんと難しくなってきます。
税理士側としてもスポットで相談にきていただいても適切な判断をすることが難しくなってくるのです。
どれくらいの規模になったら顧問契約するか
では、どれくらいの規模になったら顧問契約をするべきでしょうか？
それは、売上が1,000万円を超えたら です。
正直言いますと、明確な「これ！」という判断基準はありません。
それぞれの事業や状況によるケースバイケースなのです。
一般的なケースとして、「売上が1,000万円」という判断基準があります。
ちゃんとした理由もありまして
- 節税のため
- 消費税のため
です。
節税のため
個人事業主が売上1,000万円を超えてきますと、法人化した方がいいケースが出てきます。一般的に節税というのは法人の方がやりやすいのです！
法人にして会社から自分に給料を払ったりすると節税になります。
法人を設立するときには、いろいろと決めないといけないこともあります。
資本金をいくらにするか、などは一度税理士に相談した方がいいですよ。
法人化（法人成り）した方がいいのはどんなとき？メリットとデメリット
消費税のため
売上が1,000万円を超えてくると消費税を納める必要が出てきます。
消費税の課税事業者といって、消費税も国に支払いが必要となるのです。
税理士が訴えられることが一番多いのが、消費税なのです！
スポット（単発）での相談で明確な回答をしにくいので一般的な回答になってしまうのです。
消費税は計算も複雑ですし、判断しなければいけないことなどが多いのです。
消費税を納める事業者になったら税理士にお願いした方がいいです。
自分で調べてもいいのですが、上述したように時間が勿体無いし間違えてしまう可能性が高いです。
借入のときには税理士がいると心強い
銀行借り入れをするときには、色々な書類の提出が必要になります。
過去の決算書などに加えて、今現在の試算表を要求されるケースもあります。
自分で経理ができて、ちゃんと試算表を用意できるのならいいです。
ただ試算表を作るだけでなくおかしなところがないか、も大切です。
「ここはなぜこの数字なのか？」と聞かれたときにちゃんと答えられないといけません。
税理士の顧問契約をしていれば、試算表の作成・数字の説明は税理士が指導することができます。
銀行から何か質問された際に「税理士に確認してみます」といえばいいのです。
銀行対策は社長の大事な仕事の一つではありますが、
それよりも売り上げを上げる、利益をあげることに力をいれた方がいいでしょう。
銀行からの借り入れをする際には税理士がいた方がいいのは間違いありません。
最後に
事業を始めたばかりの頃は税理士は必要ありません。
困ったことやわからないことがあったら「スポット」でお願いしましょう。
もし、どの税理士を選んだらいいかわからなかったらこちらの記事を参考にしてください！
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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