税金の噂話には注意しよう！知人の情報が間違っている可能性もある
「知人がこう言っていた」「知り合いはこれで大丈夫だった」これらは税金の話ではよく聞く言葉です。ですが、その情報が本当に正しいとは限りません。
信用できる知人が言っていたとしてもその情報が正しいかどうかはわかりません。
知人の情報は鵜呑みにしない
私は税務調査の依頼をいただくことが多いのですが、立ち会いの現場で税金について間違った情報を鵜呑みにしているケースがよくあります。
税金は複雑なので自分で調べるのは非常に大変です。
なので、信頼がある知人が言っていたことをそのまま信頼してしまうケースが多いのです。
ただその知人もあくまで「自分の場合」の話であってそれが他人に当てはまるとは限りません。
他人にも当てはまるとは限らない
よくあるのは税務調査の話。
「自分はこれで大丈夫だった」「こうすれば問題なかった」「指摘されなかった」はよく聞きますが、それはあくまでその人の話。
それが他の人にも当てはまるかどうかはわからないのです。
知人が嘘を言っているわけではないでしょうが、あくまでそれは知人のケースの話。
自分もその通りになるとは限らないのです。
情報が正しいかどうかの確認をすべき
最近聞いたのは「生活費の1割は経費にできる」というもの。
個人事業の場合は事業と生活費を分ける必要があります。
分けられないものについては按分して経費にすることができます。
ただあくまで事業と生活の両方にかかっているものについて、の話です。
食費や遊びに行ったお金など完全な生活費は経費に入れることができません。
生活費は経費にできないのですが、その生活費の1割は経費にできると思い込んでいたケースがありました。
食費や子供の教育費など事業とはまったく関係ないものについて1割を経費にしていたのです。
本人に聞いてみると「知人が1割は経費にできると言っていたから」と。
知人からそのような話を聞いたのは事実でしょうが、税金の扱いとしては明らかな間違いです。
「事業と生活の両方に使っているものの1割」という意味だったかもしれません。
これだったら正しい情報とも言えますが、何割かは個別の事情により変わりますので3割だったり5割だったりする場合もあるわけです。
間違った情報もある
上記の「1割は経費にできる」は人から人に伝わったときに少しずつ違った情報になってしまった可能性もあります。
ですが、中には最初から間違えている情報もあります。
例えば、「開業してから数年間は申告しなくてもいい」というもの。
これは明らかな間違いです。
開業してしばらくは赤字だから、という意味かもしれませんが数年間は申告しなくてもいいなんて制度はありません。
明らかに間違えた情報です。
困るのは自分・責任とるのも自分
このような間違った情報を信じてしまい誤った申告をしていると最終的に困るのは自分です。
税務署は一切考慮してくれません。
明らかに間違えてたことをしていると税務署は一切認めてくれません。
「今回はいいですから次回から気を付けてください」なんてことにはなりません。
「知らなかった」では済まない
情報が間違えているなんて知らなかった、と言っても許してはくれません。
正しい申告に修正が必要となりますし場合によっては重加算税などの罰金がかかることもあります。
知人の情報を信じて正しいと思ってやっていても間違えたことをしていると罰金がかかることもあるのです。
最終的に責任を取るのは知人ではなく自分です。
一度は相談してみる
税金の基本的なところについては一度相談しましょう！
税理士でも税務署に行くのでもいいです。
開業したらいつ・何を・どうしなければいけないのか正しい知識を得ておくべきです。
税理士に相談すると費用がかかりますが、税務署なら無料です。
税務署は怖いイメージを持たれる方もいますがそんなこともありません。
節税などは教えてくれませんが、基本的なことは無料で指導してくれます。
まず税務署で基本的なことを聞いて、さらに節税などを知りたい場合は税理士を利用するのもいいです。
ネットだけに頼らない
今はネットで検索すればなんでも出てきます。
でも、、、でてきた情報が正しいかどうかは判断つきませんよね。
いくつかのサイトを見て同じような情報が書いてあれば正しいのかなと思えますが、絶対とは言えません。
ネットにも古い情報や間違っているものもありますので注意しましょう。
わからないままにしない
よくないのは、わからないままにしておくことです。
何となくネットや知人から得た知識を鵜呑みにしてそのままにしておくのはやめましょう。
税務署でも税理士でもいいので、一度は相談して正しい知識を得ておくべきです。
何が正しいのかを知っておけば安心できますよね。
まとめ
知人の情報を信じて間違えたことしていても最終的に困るのは自分です。
正しいと思っていても間違えていたら罰金がかかることもあります。
一度は税務署や税理士に相談して正しい情報を得ておきましょう！
面倒ではありますが、相談するかしないかで大きく違ってくることもありますよ。
最後に
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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