個人事業主は他人名義の口座を使っていて無申告は一番ダメ。他人の口座はなるべく使わない・必ず申告する
個人事業主の税務調査で厳しい対応をされることの一つに他人名義の口座を使用しているケースがあります。
なるべく他人名義の口座は使わないようにすべきです。 さらに無申告ですとより厳しい調査となります。
この記事の内容について簡単にお話ししました。
他人名義の銀行口座は使わない・必ず申告する
いろいろな事情で本人ではなく他人名義の口座をしているケースを見受けます。 どのような事情があっても、なるべく他人名義の口座は使わない方がいいです。
どうしても他人名義の口座を使用しなければならないとしても必ず確定申告をしましょう。
他人名義の口座を使用していると税務調査は厳しいものとなりますし、さらに無申告ですとより一層きついものとなります。 他人名義の口座は使用しない。
どうしても使用せざるを得ないならちゃんと確定申告する。
無申告は絶対にダメです。
事情を説明できるようにしておく
他人名義の口座を使用している場合には必ずその理由を聞かれます。
- 仕事内容からして相手先に本名を知られては困る
- 自分名義のIDが作れなくなってしまった
- 差し押さえを避けるため
などなど。
ある方は仕事の内容から相手先に本名を明かしたくないとの理由で他人名義の口座を使用していました。
本名を知られてしまうと自宅に来られてしまったり嫌がらせを受けることもあるので、それを避けるために他人名義の口座を使用したのです。
別のケースでは、ヤフーなどのネットサービスについて自分名義のIDが作れなくなってしまった人がいました。 規約違反をして凍結されてしまったり、一人で作成できるアカウント数を超えてしまったために他人名義でIDを作成したのです。
振込先もIDの名義と同一にする必要があるために他人名義の口座を使用していました。
とある理由により相手先から損害賠償を請求される恐れがあるとして、他人名義の口座を使用した人もいます。 口座を差し押さえされてしまうと困るとの理由でした。
他人名義の口座を使用していて税務調査に入られた場合には必ずその理由を聞かれます。
しっかりと答えられるようにしておきましょう。
税務署はどうしても疑ってきますから、収入があることを隠すために他人名義の口座を使っていたのではないかと思われてしまう可能性があります。
必ず申告する
繰り返し書いていますように他人名義の口座は使用しないようにしましょう。 やむを得ない事情がある場合であってもしっかりと確定申告はしなければいけません。
無申告は絶対にダメです。
他人名義の口座を使用し、無申告となっていると税金をごまかそうとしていると判断されかねません。 無申告でもバレないと考えている人もいるようですが、そんなことはありません。
（無申告について簡単にお話しました）
実際にその口座名義人に税務署から連絡が入ることがあります。 税務署から「○○銀行の取引について聞かせて下さい」とか「申告状況について確認させてください」とその口座名義人に連絡が入ることがあります。
そこから誰が実際は所得を得ているのかが判明します。
それだけでなく、税務署はいろいろなところから情報を集めていますので無申告はいつかは把握されます。
必ず確定申告するようにしましょう！
私もご相談をお受けしております。 お困りの際はご相談ください。
重加算税になることも
他人の口座を使用して無申告であると場合によっては重加算税の対象とされてしまうこともあります。
税務署側からすれば、他人の口座を使い所得を隠している、と考えられてしまうからです。 他人の口座を使っていて無申告であると「意図的に所得を隠そうとしている」と判断されてしまう可能性があるのです。
税務署側からすればそのように（隠そうとしている）と考えられても仕方ありません。
例え、他人名義の銀行口座を使っていたとしてもちゃんと確定申告をすれば大きな問題とはなりません。
他人名義を使っている理由は聞かれるでしょうが、しっかりと確定申告をしていれば大丈夫です。 実際にその所得を得ている人がちゃんと確定申告をしていれば問題ありません。
もちろん、その確定申告の内容が正しいかどうかは確認されます。 集計ミスや期間のズレがあれば修正が必要となりますが、無申告とは違って簡単なミスとして処理される可能性が高いです。
個人にも税務調査はある
まれに勘違いされている人もいるのですが、個人にも税務調査はあります。
税務調査は法人だけ、売上が1,000万円を超えた人だけ、など誤った情報を信じている人もいます。 税務調査は個人にもあります。
売上が1,000万円なくてもあります。
もちろん事業規模が大きい方が可能性は高いですが、小規模であっても税務調査はあります。
いつ来るかはわかりませんから無申告であるならば早めに申告するようにしましょう。
無申告であるなら確定申告をすることが一番の税務調査対策となります。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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