ネットや本の税務調査情報は脱税などをしていないことが前提のことが多いので注意が必要
税務調査のノウハウ、対処法などをよく目にします。
税務調査にどう対応するかは知っておいた方がいいのは間違いありませんが、不正行為をしていないことが前提です。
不正行為をしないことが一番の税務調査対策になります。
脱税などの不正行為があれば対等に交渉するのは困難です。
税務調査対応で一番大切なこと
税務調査の対応で一番大切なことは不正行為をしていないことです。
最初から不正行為などをせずにしっかりと確定申告をしておくことが一番の税務調査対策となります。もちろん勘違いや計算間違いは誰にでもあることですから仕方ありませんが、不正行為はダメです。
税務調査は税務署から一方的に判断されてしまうわけではありません。
税務署が主導で進められるのですが、一方的に決められてしまうわけではなく納税者側と色々なことを調整しながら進められます。
税務署側と調整・交渉することがあるのです。
その調整・交渉は税務署が上の立場ではなく対等な立場で行うようにすることが非常に重要です。
税務署に対して嫌な印象を持っていたりするとどうしても「税務署が上の立場」と勘違いして言われたことをそのまましたがってしまうこともあります。
税務調査ではどちらが上・下ということはありません。
基本的には対等な立場なのです。
ただ、対等な立場として税務調査を進めるためにも不正行為はしていないことが前提となります。
脱税などの不正行為をしたままですと税務署と対等に話をすることは難しくなります。脱税などがあれば当然ながら厳しい結果となるでしょう。
もし、脱税などをしてしまっている場合は税理士に相談した方が良いです。
→ ・税務調査についてまとめたページ
修正申告をする
もし脱税等をしてしまっているならせめて修正申告をしておきましょう。
修正申告をしたとしてもなぜ当初の申告で違っていたのかの説明はしなければいけませんから完全に対等な立場とはならないかもしれません。
ただ、それでも何もせずに調査に臨むよりはいいでしょう。
理不尽な対応には毅然とした態度で
脱税等があると調査官の態度が高圧的になることがあります。
（脱税がなくても高圧的なことがありますが）
脱税という悪いことをしてしまっていると高圧的な態度に対しておかしいと言うことができなくなってしまうことがあります。
当然ながら脱税はいけないことですし、加算税など厳しい結果となってしまうのは仕方ないことです。
ですが、調査官が高圧的な態度をとっていいということではありません。
怒鳴り、脅すようなことをしていいわけではないです。
繰り返しますが、脱税等をしてしまっていると反論できなくなって調査官の言うがままにされてしまうこともがありますから注意が必要です。
対等な立場で交渉するのは難しくなりますが、理不尽な態度を許容しなければいけないわけではないですし、言うがままにされるのも違います。
調査官の態度があまりにもひどい場合には苦情を入れましょう。
税務署の上司である統括官に連絡するのがおそらく一番効果があります。
国税局に納税者とのトラブルを担当する納税者支援調整官もいますがあまり機能していないようですので税務署の統括官に連絡した方が無難です。
脱税など悪いことをしてしまったからといって下手になる必要はありません。
悪いことをしていないことが前提
税務調査対策などの情報はネットや本によって得ることができます。
注意していただきたいのはこれらの情報は脱税など悪いことをしていないことが前提となっていることが多いことです。
私も税務調査関係の本を読むことがありますが、はじめにのところで「この本は脱税などをしていないことを前提に書いています」とハッキリと書かれている本もあります。
ネットや本で情報収集するのは悪いことではありませんが、脱税などをしてしまっている場合には状況が変わってきますから注意しましょう。
そもそものところで、ネットの情報を鵜呑みにしてしまうのも危険ですからそこも十分気を付ける必要があります。話はそれますが「知人は大丈夫だった」といった話も鵜呑みにしてはいけません。税務調査は状況により結果が変わってきますからあの人は大丈夫でも自分はダメかもしれません。
→ ・税務調査についてまとめたページ
脱税はダメ
冒頭に書いたように税務調査の一番の対策は、不正行為をせずにしっかりと確定申告をしておくことです。
もし不正行為をしてしまっているなら今すぐに修正申告をしましょう。
間違いがわかっているなら税務調査の連絡が来る前に修正申告する。
ネットや本による税務調査の情報は「不正行為をしていないことが前提」のことが多いですから、もし不正行為をしている場合には当てはまらないことがあります。
知人の情報にも注意しましょう。
税務調査はそれぞれのケースによって違ってくることもあるのです。
不正行為等がある場合には特にです。
脱税などをしてしまっている場合は税理士に相談しましょう。
私も相談をお受けしております。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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