フリーランスが税務調査に備えて確定申告のときにやっておきたいこと
フリーランスにも税務調査は行われます。
税務調査の連絡が来てから慌てることのないように確定申告のときからしっかりと備えておきましょう。
税務調査に備えて確定申告でやっておきたいこと
フリーランスにも税務調査は行われます。
あとで慌てないためにも確定申告のときからしっかりと備えておくべきです。
細かくあげるときりがないので重要なところを挙げますと
- 売上金額は間違えないように何回かチェックする
- 領収書やレシートは必ず保管する
- 領収書がないものは何かしらの対応（再発行など）をする
- 帳簿を作成して保存する
- 食事代は「誰と」「何のために」をメモしておく
こんなところです。
大切なことはたくさんあるのですが、特にやっておいた方がいいのは上記です。
まず、大前提として脱税はしてはいけません。
脱税となるような不正行為は絶対にいけませんのでやめましょう。
売上金額が合っているかどうかで大きく違う
まず売上金額はできるだけ間違えのないようにしましょう。
税務調査では売上金額が合っているかどうかで大きく違ってきます。
売上金額がすべてではないのですが、それが合っているかどうかは非常に大きな意味があります。
売上金額が合っているだけである程度しっかりと確定申告書を作成している印象を与えることができます。
以前に調査官から「売上げの間違いがない時点でモチベーションが下がる」と聞いたことがあります。
すべての調査官がそうではないでしょうが、このように考える調査官もいるようです。
税金を誤魔化そうとする人は売上金額をいじってしまうケースが多いです。
実際よりも少ない金額を売上げとして申告するのです。
売上金額をしっかりと合わせておくことが税務調査の早期終了につながります。
参考 → 税務調査が行われる基準。売上金額がおかしい・所得が少ないなど
間違いや勘違いは誰にでもあるので仕方ありません。
意図的に売上金額を減らすようなことはダメです。
領収書やレシートは必ず保管
税務調査の相談を受けていて多いのは「何も資料が残っていない」ケースです。
確定申告が終わったあとにもういらないだろうと思ってレシートなどをすべて捨ててしまう人がいます。
領収書やレシートは絶対に捨ててはいけません。
書類関係は保管しておくべき年数が定められています。
ひとまずすべて7年間は保存するようにしておきましょう。
何も資料がないケースでは税務調査で経費がみとめられにくくなりますので、かなり不利となることがあります。
参考 → 何も資料が残っていない場合の税務調査対策
領収書やレシートが無い場合
すでに紛失などしてしまっている場合は出来るものは早めに再発行しましょう。
再発行が難しいものなどは、まだ記憶に残っているうちにメモ書きなどをしておくべきです。
数年後に税務調査が行われた際に何も資料がないよりはメモであっても保管があった方が良いのは間違いありません。
特に現金手渡しで支払っている外注費などは必ず何かしら支払いがわかるものを残しておきましょう。
税務調査が行われるのは数年後です。
そのときにになって支払いの事実を示すことは困難となりますから、今のうちに対策しておくべきです。
帳簿を作成・保存
出来れば会計ソフトを利用できればいいのですが、難しい場合は手書きでもいいです。
しっかりと「帳簿」の要件を満たしていればベストなのですが、大切なのは「どうやって計算したのか」をわかるようにしておくことです。
・一年間の売上金額をどうやって計算したのか？
・交際費の金額はどうやって集計した？
・消耗品の金額は何をもとに計算した？
など税務調査では各項目についてどうやって計算したのかを問われます。
売上金額が980万円と書いてあるが、どうやって計算したのか？がわからないと税務調査のときに苦労します。
帳簿の細かい様式にとらわれず計算した根拠を残しておくことを意識しましょう。
参考 → 節税の前にやるべきこと。帳簿の作成・保管・期限内申告
飲食代は「誰と」「何のために」を必ず書く
税務調査で指摘されることの多い項目の一つが飲食代です。
自分の飲食代を経費にしてしまっていることもありますし、本当に経費かどうかを細かくチェックされることが多いです。
飲食代を否認（ダメ）と言われないようにするために「誰と」「何のために」をレシートの裏でもいいのでメモ書きしておきましょう。
これらを書いておくだけでかなり印象が違います。
数年後、税務調査が行われたときに慌てて調べてもかなり時間が経っていることもあり思い出せないこともあります。
まとめ
細かいところでは気を付けるべきことはたくさんあるのですが、大きな問題となってしまうことを避けるためにこれらはやっておきましょう。
繰り返しますが、脱税は絶対にダメです。
間違いや勘違いは誰にでもありますから仕方ありません。
ですが、脱税は絶対にいけません。
当然ながら脱税をしていると税務調査が行われたときに負担が大きくなります。
脱税はせずに資料をしっかりと保存しておけば大きな問題は避けることができるでしょう。
私も税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際は下記よりご相談ください。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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