【個人の税務調査】途中から税理士に依頼しても大丈夫？依頼するタイミングは？
個人の税務調査は途中から税理士に依頼することも出来ます。
ただ途中からでは十分な対策が出来ないこともあります。
調査対応だけを税理士に依頼することができる
税務調査の対応については税理士に依頼することができます。
確定申告を税理士に依頼していなかったとしても税務調査の対応だけを依頼することも可能です。
私も税務調査の対応のみを依頼いただくことが多いです。
税務代理権限証書（委任状）を税務署に提出することで税理士が税務調査の立ち会いや税務署とやり取りをすることができるようになります。
税務調査は不安に感じる方が多く一人で対応できないと考えて税理士に依頼されるケースが多いです。
絶対に税理士に依頼しなければいけないわけではないので自分で対応される方もいます。
一人で対応できない場合には税理士に依頼することも可能です。
依頼するタイミングは？
税理士に依頼をするタイミングは
- 税務調査が始まる前
- 税務調査の途中
どちらであっても大丈夫です。
先ほど述べましたように税務代理権限証書（委任状）を税務署に提出すれば税理士が立ち会いややり取りをすることができるようになります。
税務調査の連絡が来て不安に感じたとき、実際に税務調査が始まってみたけどどうすればよいかわからなくなったときなどでも依頼することはできます。
できれば税務調査が始まる前に
どのタイミングでも税理士に依頼することはできるのですが、出来れば税務調査が始まる前の方がよいです。
理由は、対策がしやすいからです。
税務調査が始まる前の方が色々と対策がしやすいです。
税務調査が始まってからですと出来ることが限られてしまうのです。
例えば、税務調査の前に修正申告書を提出するといったことがあります。
事前に修正申告書を提出するかどうかで結果がかなり変わってくることもあります。
数十万円、場合によっては数百万円の差になることもあります。
税務調査が進んでからですと、税理士が対応する前までのことについてはどうしようもありません。
税務署から指摘されたことについて認めてしまっていたり、質問応答記録書といった正式な記録を作成されている場合などです。
すでに「はい」と答えたことについて実は「いいえでした」というのは難しいこともあります。
正直なところ、途中からの対応ですとどうにもならないケースもあります。
参考 → 税理士に相談するのはハードルが高い？
終わってからでは難しい
稀に税務調査が終わってから相談をいただくこともあります。
ですが、税務調査が終わってからではほぼ何もできません。
「税務調査で発生した税金が払えない」とご相談いただくケースが多いのですが、税務調査で確定した税額を変えるのは難しいです。
税務調査が終わって税額が確定していると後は「どうやって払うか」しかお話ができません。
せっかくご相談いただいてもお力になれないのです。
税理士に依頼する場合にはできれば税務調査の前の方がよいのです。
依頼するときは事実を隠すことなく
税理士に依頼する際には隠し立てせずに事実を話すようにしましょう。
せっかく税理士に依頼しているのに隠していることなどがあると依頼の意味がなくなってしまうことがあります。
売上げを別の銀行に入金していて漏れている場合にその事実を伝えていただかないと十分な対策ができません。
それに、税理士に嘘をついていたりすると重加算税の対象となってしまうことがあります。
参考 → 税理士に嘘や隠し事をすると重加算税になってしまうことも
せっかく税理士に依頼しているのに嘘や事実を伝えないことで重加算税となってしまうのは避けたいところです。
税理士に依頼する際には嘘や隠し事をしないようにしましょう。
不安なことはもちろんですし、やましいことがあっても事実を伝えていただいた方が対策しやすいです。
私も税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際は下記よりご相談ください。
国税庁にも色々な情報があります。
→ 国税庁
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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