税務調査対応 【全部込みプラン】
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対象者
- 税務署から税務調査の連絡があって不安な方。
- 税務調査連絡があったけど一人で対応するのは不安な方。
- 指摘されたらどう答えていいかわからない項目がある方。
- 帳簿などがないけどどうすればいいかわからない方。
- 何も資料が残っていないのでどうすればいいかわからない方。
- 明らかな間違い（売上除外なども）があって不安な方。
税務調査の事前対策から、当日の立ち会い、修正申告まですべて対応してほしい方
こんな不安がありませんか？
- 税務調査の連絡が来てから食べることができない・眠れない
- 何をしていても税務調査のことを考えてしまう
- 帳簿も領収書なども無いしどうすればいいかわからない
- 売上金額を除外したりごまかしてしまっている
- 税務署のいいなりでたくさん税金が取られるのかも
- 税務調査ってガサ入れみたいなことをされるの？
- 税務調査で逮捕されたりするの？
- どれくらいの追加納税が発生するの？
- 罰金ってどれくらい発生するの？
- 税務調査の連絡があったけど一人では不安
- 税務調査って何を見られるの？
- 税務調査で怒鳴られたり怒られたりするの？
サービス内容
事前相談対策から税務調査が終わるまで税理士である内田が対応いたします。
税務調査により修正申告が必要となった場合にはその修正申告書の作成報酬も含まれます。
- 税務調査前に事前対策をいたします。
- 税務署とのやりとりは原則として税理士である内田が行います。
- 税務調査がなるべく早期に終わるように対策します。
- 税務調査で指摘された事項についてなるべく有利になるよう交渉します。
- 用意しておくべき資料などについてお伝えいたします。
対応地域
今までご依頼いただいたことがあるのは
- 東京都
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 神奈川県
- 栃木県
- 群馬県
- 静岡県
- 福島県
- 岩手県
などがあります。
八丈島からご依頼いただいたこともあります。
上記以外の地域でもお受けすることは可能ですのでご相談ください。
（遠方の場合は交通費をご負担いただくこともあります。）
税理士は事務所登録が必須なため東京都に登録しておりますが、基本的には私がお近くまでお伺いさせていただくことが多いです。
従業員を雇わず私一人の事務所ですので、フットワークよく対応させていただきます。
（ただ、状況によってはお近くまでご足労いただくこともあります。）
税務調査の流れ
税務調査の一般的な流れとしては、
- 事業内容などの確認
- 実際に帳簿などを確認
- 質問事項・指摘事項を確認
- 後日、税務署に質問事項の回答
- 修正申告 もしくは 是認（修正なし）
このような流れとなります。
まず、税務調査の前に事前対策をいたします。
必要資料が全て揃っているか、指摘されそうな事項はないか、不安な点などをお聞きして対策いたします。
税務調査当日は事業内容の説明はご依頼者様にしていただきますが、実際に帳簿や資料の確認作業に入ったら内田が対応いたします。
税務調査はその場で終わることはなく帳簿を確認した後に税務署から質問事項を伝えられます。
その質問事項を後日に回答することになります。
どのように回答するかをご相談した上で、内田から税務署に回答いたします。
その回答を受けて税務署から修正すべき事項などの連絡があります。
修正事項に納得したら修正申告書を提出することになります。
このように税務調査は当日だけでなくその後も何度も税務署とやりとりすることになります。やりとりをする中で交渉が必要なケースも出てきます。 このようなやりとりや交渉を全て税理士である内田が行います。
ご依頼いただくと
- 税務調査に対する不安が減ります。
- 税務署と直接やりとりをする必要がなくなります。
- 修正すべき事項が少なくなる可能性があります。
- 税務署からの連絡が怖くなくなります。
- 税務署の指摘が妥当なのかの判断ができますので不当に高い税金を払う必要はありません。
- 今後の税務調査でどのように対応すればいいのかわかるようになります。
一番よくいただく感想は「一緒にいてもらって心強かったです」と言われます。
「一人では無理だった」と言われることもあります。
税務調査はとても不安になるものです。
税務署からの質問に対して内田が回答したり助け舟を出してくれたことが良かったと言われることもあります。
他によくいただく感想として「税務署が言っていることが妥当なのかどうかわからない」ということです。
税務署側から調査の結果（経費にならない・売上げがもれていたなど）の説明を受けることになりますが、税務署側が調査した結果が本当に正しいのか・妥当なのか・もっと税額が低くなる方法がないのか、などがわからないと言われます。
税理士に依頼していただければ、税務署側が言っていることが本当に妥当なのかの判断をすることができます。
もちろん、本来支払うべき税金は払う必要がありますが不当に高い税金を支払う必要はありません。
税務署は専門用語ばかりを使ってきますので何を言っているのかわからず、税務署に言われるがままになってしまうこともあります。
私が気を付けていること
税務調査のお問い合わせは優先的に対応させていただきます。
税務署から連絡が来ただけでも通常はものすごく不安になります。中にはなかなか寝れなくなるほど悩まれる方もいらっしゃいます。
少しでも不安を和らげていただくために、税務調査のお問い合わせについては優先して対応いたします！
絶対に偉そうな態度は取りません。
お客様の話をよく聞くことを心がけています。
余計な罰金を減らし、税務調査が早く終わるように納税者の方が有利になるように交渉いたします。
料金（個人のみ）
330,000円 （消費税込み）
・何回税務署とやり取りをしても追加費用はいただきません。
・調査によって修正申告書の作成が必要になっても追加費用はいただきません。
※税務調査の前に修正申告書を作成する場合は別途報酬をいただきます。
・税務署とのやり取りなどの回数制限はありませんので追加費用をいただくことはありません。
・調査によって指摘された場合の修正申告書の作成報酬も含まれています。
税理士報酬は一日いくらと設定されているケースが多いですが、税務調査は何日間・何回税務署とやり取りすることになるかわかりません。 結局、総額でいくらかかるのかが不明なことも多いので金額は一定額に設定しております。
何回税務署とやり取りしたとしても追加で報酬をいただくことはありません。
※調査後の修正申告書作成報酬は別途になるケースも多いですがこちらは作成報酬も含めた料金となります。
※税務調査は税務署が来て終わりではありません。調査に来てから何度もやり取りをして交渉などもします。長いと2か月から3か月かかることもありえます。そのような税務署とのやり取りをすべて私が代理で行います。
※税務調査前の修正申告書作成は1年あたり55,000円から110,000円程度の報酬を別途いただいております。作業量等により金額が異なります。
※消費税の申告書作成が必要な場合は報酬を別途いただいております。
※仮に税務調査により修正申告が発生しなかった場合も返金は致しません。
※事前の対策や相談だけご希望の方は事前相談プランをご利用ください。
※交通費をご負担いただけましたら遠方でも対応させていただきます。
見積例
・税務調査の事前相談、当日の立ち会い、調査による修正申告書の作成までの場合
330,000円（消費税込み）
・事前に5年分の修正申告書を提出して税務調査の対応をする場合
605,000円（消費税込み）
（修正申告書の作成料金55,000円×5年分で275,000円と330,000円の合計）
※修正申告書の作成報酬は1年あたり55,000円から110,000円程度です。ここでは55,000円としています。
税務調査によって修正申告書の作成が必要となった場合にはその作成報酬も含まれております。 何年分の修正申告が必要となったとしても追加料金をいただくことはございません。
（調査期間が7年分となっても追加料金はいただきません。）
※税務調査の前に修正申告する場合のみ別途いただきます。
料金設定について
ご依頼いただいた方からよく言われるのが「他社と比べて安い」ということです。
「なぜそんな安くやっているんですか」と言われたことが何度もあります。
実際に他の税理士に聞いたら100万円以上かかると言われました、税務調査によって誤りを指摘され修正申告書の提出が必要となるとさらにプラスで報酬が発生することもあります。
他の税理士と比べていただくと料金が安いようで心配に思われる方もいるようです。
私は他社のことは考えずにあくまで私がしっかり対応できる金額として設定しております。
私はひとりで活動しています。
すべて私が対応しますので従業員が対応した場合の人件費がかかることもありませんし、事務所を何箇所も借りているわけではありません。
何より私が大切にしているのは個人事業主を応援したいと思っている気持ちです。
法人であれば税理士に問い合わせをしても断られるケースはほとんどありません。
ただ個人の場合は違います。 問い合わせをしても個人だと断られるケースもたくさんあります。
本来、税理士を必要としているのは個人事業主の方々です。 そのような方々を応援したいという気持ちで料金を設定しています。
開業してから税務調査の立ち会いを多数経験させていただいております。
2016年（平成28年）の1年だけで税務調査の立ち会い・相談件数は30件くらいあります。
2017年（平成29年）は80件以上のご相談・立会いをお受けしております。
2018年（平成30年）は90件近いご依頼をいただきました。
2019年（令和1年）も90件近いご相談がありました。
2020年（令和2年）は30件くらいのご相談をいただきました。
（2020年はコロナウイルスの影響で10月から調査が開始されたので2か月のみ）
2021年 （令和3年）は15件のご相談をいただきました。
2022年 （令和4年）は20件くらいのご相談をいただきました。
2023年（令和5年）は30件くらいのご相談をいただきました。
2024年（令和6年）は30件（8月末時点）のご相談をいただいております。
コロナウイルス後は税務調査の件数が少なくなりましたが、最近になって税務調査の件数がまた増えてきているように感じられます。
普通の税理士事務所では経験できないくらいの件数のご相談をいただくことでノウハウを得ることができております。
通常の税理士事務所職員は1年に1件でも調査を体験できればいい方ですので件数としてはかなり多く体験しております。
さまざまなケースを体験しておりますので自信をもって対応させていただいております。
料金については私自身が責任をもって対応させていただけるための金額にしております。
私が何かを依頼するときに金額が安いけどちゃんと対応してくれないのは嫌です。
金額よりもしっかり対応してくれることを重視したいので、私自信も依頼していただいた方にキッチリと対応させていただこうと考えたうえでの料金設定をしております。
お申込み方法
下記よりお願いいたします。 ※相続税には対応しておりませんのでご注意ください。
お申し込みはこちら → お申し込み
※ 電話でのご連絡はしておりません。
税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】
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